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  1. 那須塩原市議会 2014-03-20
    03月20日-07号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成26年  3月 定例会(第1回)       平成26年第1回那須塩原市議会定例会議事日程(第7号)               平成26年3月20日(木曜日)午前10時開議日程第1 議案第18号 那須塩原市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定について     議案第19号 那須塩原市発達支援保育審査会条例の制定について     議案第20号 那須塩原市立保育園民営化に係る移管先候補者評価委員会条例の制定について     議案第21号 那須塩原市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について     議案第22号 那須塩原市地域活動支援センター利用判定委員会条例の制定について     議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定について     議案第24号 那須塩原市交通指導員設置条例の一部改正について     議案第25号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について     議案第26号 那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について     議案第27号 那須塩原市税条例の一部改正について     議案第28号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正について     議案第30号 那須塩原市就学指導委員会条例の一部改正について     議案第31号 那須塩原市社会教育委員条例の一部改正について     議案第32号 那須塩原市体育施設条例の一部改正について     議案第33号 那須塩原市塩原B&G海洋センター条例の一部改正について     議案第34号 那須塩原市介護保険条例の一部改正について     議案第35号 財産の無償譲渡について     議案第36号 那須塩原市定住促進計画について     議案第37号 黒磯駅周辺地区都市再生整備計画地方都市リノベーション事業)について     議案第38号 市道路線の認定について            請願・陳情等について            (各委員長報告、質疑、討論、採決)日程第2 議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算     議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算     議案第11号 平成26年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算     議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算     議案第13号 平成26年度那須塩原市下水道事業特別会計予算     議案第14号 平成26年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算     議案第15号 平成26年度那須塩原市温泉事業特別会計予算     議案第16号 平成26年度那須塩原市墓地事業特別会計予算     議案第17号 平成26年度那須塩原市水道事業会計予算            (委員長報告、質疑、討論、採決)日程第3 議案第40号 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正について            (提案説明、質疑、討論、採決)日程第4 議案第39号 平成25年度那須塩原市一般会計補正予算(第10号)            (提案説明、質疑、討論、採決)日程第5 議案第41号 契約の締結について            (提案説明、質疑、討論、採決)日程第6 発議第2号 「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」の提出について           (提案説明、質疑、討論、採決)日程第7 発議第3号 「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書」の提出について           (提案説明、質疑、討論、採決)日程第8 発議第4号 議員の派遣           (提案説明、質疑、討論、採決)出席議員(26名)     1番    藤村由美子君     2番    星 宏子君     3番    相馬 剛君      4番    齊藤誠之君     5番    佐藤一則君      6番    鈴木伸彦君     7番    櫻田貴久君      8番    大野恭男君     9番    伊藤豊美君     10番    松田寛人君    11番    高久好一君     12番    鈴木 紀君    13番    磯飛 清君     14番    眞壁俊郎君    15番    齋藤寿一君     16番    君島一郎君    17番    吉成伸一君     18番    金子哲也君    19番    若松東征君     20番    山本はるひ君    21番    相馬義一君     22番    玉野 宏君    23番    平山啓子君     24番    植木弘行君    25番    人見菊一君     26番    中村芳隆君欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名  市長       阿久津憲二君  副市長      渡邉泰之君  教育長      大宮司敏夫君  企画部長     片桐計幸君  企画情報課長   藤田輝夫君   総務部長     成瀬 充君  総務課長     伴内照和君   財政課長     八木澤 秀君  生活環境部長   古内 貢君   環境管理課長   中山雅彦君  保健福祉部長   人見寛敏君   社会福祉課長   松江孝一郎君  産業観光部長   斉藤一太君   農務畜産課長   川嶋勇一君  建設部長     若目田好一君  都市計画課長   君島 勝君  上下水道部長   熊田一雄君   水道課長     舟岡 誠君  教育部長     山崎 稔君   教育総務課長   菊地富士夫君                   選管・監査・                   固定資産評価  会計管理者    大島厚子君            阿久津 誠君                   ・公平委員会                   事務局長  農業委員会            西那須野           平井英樹君            玉木宇志君  事務局長             支所長  塩原支所長    渡邊勝美君本会議に出席した事務局職員  議会事務局長   渡邊秀樹    議事課長     臼井一之  課長補佐兼           石塚昌章    議事調査係    人見栄作  議事調査係長  議事調査係    小池雅之    議事調査係    小磯孝洋 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(中村芳隆君) おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。 --------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(中村芳隆君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 --------------------------------- △発言の取り消し ○議長(中村芳隆君) ここで、5番、佐藤一則君から発言があります。 5番、佐藤一則君。 ◆5番(佐藤一則君) 3月10日月曜日、議案質疑の際、私の発言に一部不適切なところがありました。 当日の私の発言の一部並びにその発言に関係する部分の全てを取り消していただきますようお願いをいたします。 ○議長(中村芳隆君) ただいま、5番、佐藤一則君から、発言の取り消しの申し出がありました。 なお、取り消し部分については、後日議事録を確認し、議長においてその部分を取り消しをいたします。 お諮りをいたします。 これを許可することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、発言取り消しを許可いたします。 --------------------------------- △議案第18号~議案第38号及び請願・陳情の各常任委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 日程第1、議案第18号から議案第38号までの21件及び請願・陳情についてを議題といたします。 ただいま申し上げました議案21件及び請願・陳情については、関係委員会に付託してあります。 各委員長は、一括して審査の結果を報告願います。 初めに、総務企画常任委員長の報告を求めます。 23番、平山啓子君。   〔総務企画常任委員長 平山啓子君登壇〕 ◆総務企画常任委員長(平山啓子君) 皆様、おはようございます。 これより、総務企画常任委員会における審査結果についてご報告申し上げます。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において当常任委員会に付託された案件は、条例の一部改正に関する案件が3件、計画に関する案件が1件の合計4件です。 これらの付託案件を審査するため、3月12日及び13日の2日間にわたり、第1委員会室において、委員全員出席のもと、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その経過と結果でございますが、報告に当たりましては、委員から出された質疑、討論を中心に申し上げます。 それでは、総務部総務課所管の議案第25号 那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。 本件につきましては、委員からの質疑、討論はありませんでした。 採決の結果、議案第25号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部総務課所管の議案第26号 那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について申し上げます。 本件につきましては、委員からの質疑、討論はありませんでした。 採決の結果、議案第26号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部課税課所管の議案第27号 那須塩原市税条例の一部改正について申し上げます。 本件につきましては、委員から特に質疑、意見等はありませんでした。 採決の結果、議案第27号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、企画部企画情報課所管の議案第36号 那須塩原市定住促進計画について申し上げます。 質疑では、委員から、計画策定のもととなったアンケートは、設問の組み立てに誘導的な印象を感じたが、設問は誰が考えたのか。またアンケート結果をもとにした計画の策定にはどのくらいの職員がかかわったかとの質疑があり、執行部からは、設問の組み立ては委託者である市と受託者が協議して決定した。また計画策定に当たっては、庁内8部の主管課長補佐をメンバーとした検討委員会を組織し、各部局で詳細を調整しながら作成した。計画案を監事、課長、さらに部長の同意を得て最終的に決定したとの答弁がありました。 また、これまで市民に対して行っていなかった通勤用新幹線定期券購入や、3世代同居・隣居住宅取得に対して補助する施策を、新たに移住してくる人のみを対象として行うことが市民に受け入れられると考えるかとの質疑があり、執行部からは、定住促進については今年度本市として強力に推進していくことを決め、26年度から具体的な施策を展開していくことになるが、その根底には、市内の人口、特に生産年齢人口を減らさないことで、現在住んでいる市民の生活を守り、市民へのサービスや地域を衰退させないという考え方があるとの答弁がありました。 また、他の委員からは、同居の促進は移住につながる割合が高いというアンケート結果が出ていながら、重点施策には高齢者に関係するものが入っていないのはなぜかとの質疑があり、執行部からは、この計画を効果的に進めるためにターゲットを設定しており、ターゲットの世代に焦点を当てた施策を網羅している。確かに高齢者福祉などに関する施策は入っていないが、今後、計画の見直しの中で不足するものは補っていきたいとの答弁がありました。 討論では、定住促進という考え方や目的、その重要性は理解できるが、打ち出された施策に賛成できない。那須塩原市は自然も人も利便性も他に誇れるものを持っており、そのすばらしさを知ってもらえれば、本市に来てくれる人は大勢いるはずで、新幹線通勤できるような恵まれた雇用状態にある人に、さらに補助金のような特典を用意してまで来てくださいという姿勢の施策は受け入れられないとの反対討論がありました。 また、他の委員からは、この計画は、本市の定住促進を図るために市が新たなチャレンジをしようするもの。特典を与えて人に来てもらう方法は、観光客誘致などでも行われており、富裕層が移住してくれることにより効果もある。補助金の金額も市の財政バランスを崩すものではないため、市の新たな取り組みを支援したいとの賛成討論がありました。 さらに、他の委員からは、現実的に人が減ると同時に、年もとってお金が稼げないまちになってきている。それをとめるための挑戦として、新しい生き方が盛り込まれた定住促進計画に賛成するとの討論がありました。 挙手による採決の結果、議案第36号 那須塩原市定住促進計画については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務企画常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。 以上でございます。 ○議長(中村芳隆君) 総務企画常任委員長の報告が終わりました。 次に、福祉教育常任委員長の報告を求めます。 12番、鈴木紀君。   〔福祉教育常任委員長 鈴木 紀君登壇〕 ◆福祉教育常任委員長(鈴木紀君) 皆さん、おはようございます。 福祉教育常任委員会の審査の経過と結果についてご報告いたします。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、条例案件12件、その他の案件1件、請願1件、陳情1件であります。 これらを審査するため、去る3月12日、13日の2日間、第4委員会室において、12日は委員6名出席、13日は全員出席の上、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑、意見等を中心に申し上げます。 初めに、議案第18号 那須塩原市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定について申し上げます。 本案は、地方自治法の規定により、市の附属機関は条例により設置することとなっているため、現状が要綱で設置されているものを条例で制定するものであります。 執行部の説明に対し、委員からは特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第18号 那須塩原市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第19号 那須塩原市発達支援保育審査会条例の制定について申し上げます。 委員からは、那須塩原市の発達支援に関してのコンセプトについて伺いたいとの質疑があり、執行部からは、そのお子さんにとっての最善の方法は何なのかを常に考えていくこと、それとつながりをしっかりとつくっていくことが必要と考えられているとの答弁がありました。 また、他の委員からは、要支援児の判定は最終的にどこが行うのかとの質疑があり、執行部からは、発達支援になるかどうかは、まず診断書を参考にし、さらに保育園に出向いて観察する。その結果をもとに発達支援保育審査会で決定するとの答弁がありました。 審査の結果、議案第19号 那須塩原市発達支援保育審査会条例の制定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 那須塩原市立保育園民営化に係る移管先候補者評価委員会条例の制定について申し上げます。 本案は、地方自治法の規定により、市の附属機関は条例により設置することとなっているため、現状が要綱で設置されているものを条例で制定するものであります。 執行部の説明に対し、委員からは特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第20号 那須塩原市立保育園民営化に係る移管先候補者評価委員会条例の制定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 那須塩原市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について申し上げます。 本案は、地方自治法の規定により、市の附属機関は条例により設置することとなっているため、現状が要綱で設置されているものを条例で制定するものであります。 執行部の説明に対し、委員からは特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第21号 那須塩原市老人ホーム入所判定委員会条例の制定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 那須塩原市地域活動支援センター利用判定委員会条例の制定について申し上げます。 委員から、那須塩原市地域支援センターの現在の利用状況についての質疑があり、執行部からは、現在19名の定員に対し利用者が16名である。就労支援ということで木工の作業をしている。ほかに生活支援で、療育訓練、調理実習、買い物実習などを行っているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第22号 那須塩原市地域活動支援センター利用判定委員会条例の制定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定について申し上げます。 委員から、子どもの権利を守るための条例であるが、一方では義務という部分も考えなければならない。この条例のどの部分で権利と義務について対応しているのかの質疑があり、執行部からは、第3条の基本理念が条例全体に係る。この条例は子どもの最善の利益を考えるとともに、社会の一員としての義務を果たすことも書かれているとの答弁がありました。 また、他の委員から、この条例はいじめ対策や貧困対策の方針についてもうたわれているが、特にいじめに対しての言葉を薄く感じるがどうかとの質疑があり、執行部からは、第26条に、この施策の推進と行動計画の策定が書かれている。その中で具体的な計画が決められるとの答弁がありました。 また、他の委員から、今国では青少年健全育成基本法などを制定するような情報があるが、法律が制定された場合に、この条例との整合性はどのように図っていくのかとの質疑があり、執行部からは、法律が制定され、市の条例と不整合があれば速やかに改正したいとの答弁がありました。 また、他の委員から、社会情勢の中でひときわ目立つのは、子どもの虐待、ネグレクト、そして親の離婚による養育費の問題である。子どもの安心・安全を守るのは大人の責任である。今子どもの権利を守ることが社会の趨勢となってきているが、一方で児童虐待もふえている。那須塩原市も例外でなく、児童養護施設入所者数も年々ふえている状況から、子どもの権利条例を制定するのは当然である。この条例は、夫婦離婚の際の面会、交流についての条文も備えており、そこまで踏み込んでいることは願ってもないことであり、本条例の制定に賛成するとの賛成討論がありました。 委員1名欠席のもと、審査した結果、議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 本案は、平成22、23年度の決算で歳入が歳出を上回っていることから、歳出に対して適正な歳入となるよう国民健康保険税の税率を改正するものであります。 執行部の説明に対し、委員からは、特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第28号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号 那須塩原市就学指導委員会条例の一部改正について申し上げます。 本案は、学校教育法施行令の一部改正に伴い、那須塩原市就学指導委員会条例から那須塩原市教育支援委員会条例に名称を改めるものであります。 執行部の説明に対して、委員からは、特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第30号 那須塩原市就学指導委員会条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号 那須塩原市社会教育委員条例の一部改正について申し上げます。 委員からは、条文の中に委員数が20人以内とあるが、現在何人いるのかとの質疑があり、執行部からは、現在20名である。小学校、中学校、高校の代表と市内の社会教育関係団体に加入してもらっている。ほかに大学の学長など多方面から選出しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第31号 那須塩原市社会教育委員条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号 那須塩原市体育施設条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、本案は青木サッカー場に新たに整備している人工芝グラウンドが7月1日に供用開始するために、グラウンドの名称を一部変えるなど体育施設条例の一部を改正するものであります。 執行部の説明に対し、委員からは、特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第32号 那須塩原市体育施設条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号 那須塩原市塩原B&G海洋センター条例の一部改正について申し上げます。 委員からは、施設全体の利用数はどれくらいか。またサブアリーナウエイトトレーニングマシンなどは撤去した後は入れてあるのかとの質疑があり、執行部からは、サブアリーナウエイトトレーニングマシンなどは、その後は整備していない。利用人数は12月末までに8,936人であるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第33号 那須塩原市塩原B&G海洋センター条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号 那須塩原市介護保険条例の一部改正について申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、今まで厚生労働省の省令により定められていた基準等の一部を市の条例で制定することとなったものであります。 執行部の説明に対して、委員からは、特に質疑、意見等はなく、委員1名欠席のもと、審査した結果、議案第34号 那須塩原市介護保険条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号 財産の無償譲渡について申し上げます。 本案は、保育園整備計画に基づき民営化を進めてきた市立西保育園が、本年4月1日から社会福祉法人いぶき会に移管することになったために、建物を無償譲渡するものであります。 執行部の説明に対して、委員からは、特に質疑、意見等はなく、審査の結果、議案第35号 財産の無償譲渡については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、請願第1号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。 審査に当たっては、まず、紹介議員である松田議員から説明を受けました。 紹介議員からの説明に対し、委員からは、国の動向についてや本請願の提出先についての質疑がありました。 討論では、青少年行政においては、社会的合意と自主的努力が尊重されるべきである。よって、法律や条例をつくるのではなく、青少年が自己決定能力や情報を活用する能力を身につけることができるように、私たち大人が英知と努力を結集して適正策を市民に伝えることができるようにすべきであるという反対討論がありました。 また、我々大人が子どもたちに対して、何がよくて何が悪いのかをしっかりと伝えるために、それを補助する法律や条例をしっかりとつくっていくことが大切である。よって、この請願に賛成であるという賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数で、請願第1号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願については、採択すべきものと決しました。 なお、全体の採決の結果、採択となった場合は、国、政府に対して意見書を提出する議案を上程する予定ですので、申し添えます。 次に、陳情第1号 「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情について申し上げます。 委員からは、子宮頸がんワクチンは接種することによってがん予防に効果的であり、副反応についても十分な説明を受けた上で納得して接種をする仕組みであります。子宮頸がんの予防の機会をなくすことはしてはいけないと考え、この陳情は不採択とすべきであるとの反対討論がありました。 また、他の委員から、ワクチンを使って助かる部分と副作用が出る部分との確率の問題があると思うが、任意だから断ることもできる。義務であれば何が何でもしなければならないとなるが、任意であるから、圧倒的に助かる確率が大きいので今の制度を使うべきである。本陳情には反対であるとの反対討論がありました。 採決の結果、陳情第1号 「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情については、全員異議なく不採択とすべきものと決しました。 以上をもちまして、当委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。 以上です。 ○議長(中村芳隆君) 福祉教育常任委員長の報告が終わりました。 次に、産業環境常任委員長の報告を求めます。 19番、若松東征君。   〔産業環境常任委員長 若松東征君登壇〕 ◆産業環境常任委員長(若松東征君) 産業環境常任委員会付託案件審査結果報告をいたします。 産業環境常任委員会の審査の経過と結果についてご報告いたします。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託されました案件は、条例案件1件、陳情案件1件であります。 これらを審査するため、去る3月12日、13日の2日間、第3委員会室において委員全員出席のもと、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりまして、各委員から出されました質疑等を中心に申し上げます。 議案第24号 那須塩原市交通安全指導員設置条例の一部改正についてを申し上げます。 執行部からは、現在、指導員は2名の教育指導員と55名の一般指導員を合わせた57名がいる。教育指導員は交通安全教室や一般指導員に対する指導または警察との連携などを行っており、交通安全に対する知識が必要であるため、警察にお願いし、警察OBを委嘱している状況である。委嘱については、現在本市に居住する満20歳以上の者と定めているが、市内に限定すると教育指導員の確保が難しいことから、この条件を外すものであるとの説明があり、委員からは、特に質疑、意見等はありませんでした。 審査を行った結果、議案第24号 那須塩原市交通安全指導員設置条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 大変失礼しました。「交通安全指導員」と発信しましたが、「交通指導員」の誤りです。失礼しました。訂正願います。 議案第24号 那須塩原市交通指導員設置条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、陳情第3号 「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する陳情書」について申し上げます。 委員からは、今回の陳情は農業団体から出されたものであり、本市の基幹産業が特に畜産、稲作であることを考えれば、採択の方向で進むべきだとの意見がありました。 審査を行った結果、陳情第3号 「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する陳情書」については、全員異議なく採択すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果並びに経過についてご報告を終わります。 以上です。 ○議長(中村芳隆君) 産業環境常任委員長の報告が終わりました。 次に、建設水道常任委員長の報告を求めます。 14番、眞壁俊郎君。   〔建設水道常任委員長 眞壁俊郎君登壇〕 ◆建設水道常任委員長(眞壁俊郎君) 皆さん、おはようございます。 建設水道常任委員会の審査の経過と結果についてご報告をいたします。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、条例の一部改正案件1件、計画案件1件、市道の路線認定案件1件であります。 これらを審査するため、去る3月12日及び13日、第2委員会室において、所管の部長、課長等、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果であります。 議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正についてを申し上げます。 委員からは、今回開発許可事務が県から市への権限移譲に伴う条例改正であるが、今までの実績から申請件数と手数料額がどのくらいか。また権限委譲に伴い人の手当てはあるのかとの質疑があり、執行部からは、実績については過去3年の平均で、申請件数でおおむね年平均20件、手数料は370万円弱である。県からの人の手当てはないが、交付税や相互交付金の中で算定される。検査をするには専門的知識を有する土木技術職員が必要になるので、26年度については土木職員の増員を要望しているとの答弁がありました。 議案第29号 那須塩原市手数料条例の一部改正については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 議案第37号 黒磯駅周辺地区都市再生整備計画地方都市リノベーション事業)についてを申し上げます。 委員からは、この計画の小目標で交通結節機能の強化と駅東西市街地の一体性の確保があるが、今設置されている連絡通路の改修はどのようになるのかとの質疑があり、執行部からは、東西連絡通路の改修については、中間に勾配があり改修をしたかったが、変電所の架線の関係で改修が無理だということであり、そういった中で、階段を利用しなくてもエレベータで上がれるように、東口と西口にエレベータをつける。階段については、西口は曲がっているが真っすぐにする計画をしている。 また、委員から、今回事業費が34億6,400万円で出されているが、この事業費は全部積み上げて最終的になったものか。また予算が増額になった場合、増額は可能なのかとの質疑があり、執行部からは、基本的には積み上げた予算である。計画ががっちり決まっているわけではないので、想定する事業費の組み立てでこのようになっている。図書館やケアセンターはつくり方によって事業費が変わってしまうので、想定される面積などで出している。この予算については限度額があり、これ以下であれば問題はないが、超える場合は事業ごと、箇所ごとに国の承認を受ける必要がある。今後詰めていってどうしても必要だとなれば、国の承認を得なければならないと考えている。 また、委員からは、図書館については、ある程度の形が見えてくるのはいつごろになるかとの質疑があり、執行部からは、28年設計で、29年、30年の2カ年で工事を予定している。これからいろいろな意見を聞いて、26、27年で取りまとめ、28年の設計に反映させたいと考えているとの答弁がありました。 議案第37号 黒磯駅周辺地区都市再生整備計画地方都市リノベーション事業)については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 議案第38号 市道路線の認定についてを申し上げます。 委員からは、緑1112号線の認定の経緯はとの質疑があり、執行部からは、開発行為で分譲地の造成に伴いできた道路であるとの答弁がありました。 議案第38号 市道路線の認定については、全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についての報告を終わりにいたします。
    ○議長(中村芳隆君) 建設水道常任委員長の報告が終わりました。 次に、放射能対策検討特別委員長の報告を求めます。 21番、相馬義一君。   〔放射能対策検討特別委員長 相馬義一君登壇〕 ◆放射能対策検討特別委員長(相馬義一君) おはようございます。 これより、放射能対策検討特別委員会の審査経過と結果についてご報告いたします。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において当特別委員会に付託された案件は、陳情第2号1件であります。 この審査を行うために、去る3月10日月曜日、陳情者立ち会いのもと現地調査を実施し、現況等を確認の上、3月14日金曜日午後2時から、第4委員会室において、委員出席のもと、審査を行いました。 それでは、陳情第2号 除染に関する陳情書について申し上げます。 各委員からは、市執行部宛ての要望内容における①未実施箇所の除染、②歩道に設置している赤いカラーマットの撤去については、日常生活における子どもたちの被曝低減の観点からも、早急に実施すべく後押しを行いたいとの意見が出されました。しかし、③仮置き場の設置については、現地調査において陳情者から示された土地が、市の所有とはいえ住宅地の隣接地であること、仮置き場の設置は市内全域の問題であり、関谷下田野地区のみに特化して設置することは難しいのではないかとの意見が出されました。 以上のことから、陳情第2号については、採択とすべきものではなく、市執行部宛ての要望項目の③を除き、一部採択すべきものとしてはどうかということになり、陳情第2号は、採決の結果、全員一致で一部採択すべきものと決しました。 以上で、放射能対策検討特別委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 放射能対策検討特別委員長の報告が終わりました。 以上で、各委員長の審査結果の報告が終わりました。 各委員長の報告に対し、質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、各委員長の報告に基づき討論、採決を行います。 議案第18号から議案第22号までの5件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 採決いたします。 議案第18号から議案第22号までの5件については、福祉教育常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、議案第18号から議案第22号までの5件については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定について討論を許します。 11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 皆さん、おはようございます。 11番、日本共産党、高久好一です。 議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例制定に反対する討論です。 子どもの権利条約は、現在世界で191カ国で採択されています。採択されていないのはアメリカとソマリア2カ国です。 那須塩原市子ども権利条例が上程されました。ようやく、ようやくここまで来たという感動で条例文に目を配りました。 しかし、反対せざるを得ません。子どもの権利条約をうたっているものの、中身が違います。なぜ那須塩原市がこうまとめたのか、残念です。 反対する理由の第一は、第3条基本理念の子どもの最善の利益を考慮するとなっています。なぜ考慮するではなく、守るとしっかり表現できないのか、子どもの権利条約から大きく後退しています。修正を求めます。 第二の理由は、第20条子どもの虐待、いじめ及び体罰の通報では、子ども、保護者、大人及び教育施設関係者は、子どもの虐待、いじめ及び体罰に関する情報を得たときは、速やかに関係機関に通報しなければならないとあります。なぜ子どもにまで、学校や教師、大人と同じ通報義務を課する必要があるのか、理解できません。被害を受けた子、現場を見て通報した子どもが、学校や教師の不用意な対応によってその存在を知られてしまい、第二の被害者になる事例が多いことを知らな過ぎます。いじめや体罰を告げられた校長や教師が、学校や自身の評価が落ちると受けとめ、黙殺や解決策が見出せないと放置して、生徒に我慢を強いる場合も多いのです。虐待、いじめや体罰の行われる現場を知らない人々が文言を並べ、とりあえずつくったというところを散見します。子どもの権利条約にのっとった修正を求めるものです。 大津市のいじめ防止条例で批判が集中した、その教訓から引き出した条文となっていません。今子どもたちが学び、育つ現状のありようが厳しく私たち大人に問われています。 群馬県桐生市での2010年、小学6年生の自殺は、学校でいじめを受けていたのに学校側は適切な指導をせず、絶望的な状況に追い込まれたと指摘しています。自殺の原因は校長と担任にあると裁判所は認定しました。さらに自殺後の市の調査は、真相究明より組織防衛を優先しており、不十分と厳しく非難しました。 湯河原町で昨年4月、中学2年生男子生徒が自殺した問題で、町教諭は議会常任委員会に、いじめと自殺の間に関連性が認められるとする第三者委員会の調査報告書を提出し、教師など大人が日常の教育に手を抜く風潮が事件を招いたとして学校側の対応を非難し、学校側がいじめの定期調査の原本を破棄していたことも指摘したと報道されています。 那須塩原市の議会に身を置くようになって、毎年不登校、いじめ、体罰、保育、教育に関する質問をするたび、子どもの権利条約をどう生かしているのかを盾に質問をしてきました。文科省や自治体の虐待、いじめ、体罰に関する認識と対応が正しくなければ、現場の校長や教師も正しく力を発揮することができません。現在、那須塩原市が発行した文書で、子どもの権利条約の文字を発見できるのは、那須塩原市次世代育成計画以外に私は見つけることができません。恐らく県や他の市や町も同じような状況だと思われます。 子どもの権利条約は、1989年に国連で採択されました。日本は5年後の1994年に109番目の締約国となりましたが、そのままにしてきました。権利委員会は日本政府に対し、二度目の改善勧告を行っています。1回目は2001年、高度に競争的な教育制度により、子どもが発達のゆがみを来していると、日本の教育のあり方に警鐘を鳴らしました。2回目は2004年、教育制度の過度に競争的な性格が子どもの心身の健全な発達に悪影響をもたらし、子どもの可能性の最大限の発達を妨げることに懸念を表明しています。そして学校制度の競争的な性格の軽減、生徒、親の協力によって、いじめを含む校内暴力の効果的な取り組み、東京都の定時制高校を閉じるのを考え直すよう求めるなど、具体的な改善を求めています。 市の学校適正配置計画や子ども・子育て支援制度も、子どもの権利条約に照らせば後退したものと捉えざるを得ません。 日米安保条約や米のミニマム・アクセスは守らなければならないと押しつけますが、子どもの権利条約は20年間、歴代政権が放置してきた理由がここにあります。 那須塩原市の宝である子どもを守る、那須塩原市の子どもの権利条約が、国連子どもの権利条約にのっとった修正を行った条例となるよう強く求めて、議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例制定について反対する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 次に、18番、金子哲也君。   〔18番 金子哲也君登壇〕 ◆18番(金子哲也君) 18番、金子哲也です。 議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定について、賛成討論をいたします。 昨今の社会情勢の中でひときわ目立つのが、子どもの虐待やネグレクト、そして親の離婚等による子どもの養育問題であります。2012年度には児童虐待が6万人を突破し、栃木県内でも3年連続で700件を超えています。それにつれて児童擁護施設入所者の数も年々ふえており、当市も例外ではありません。 平成元年、国連で児童の権利に関する条約が採択され、平成6年には、国において児童の権利に関する条約を批准しており、それを契機に、市町村レベルでも、子どもの権利に関する条例の制定が進んでまいりました。栃木県内でも、大田原市、鹿沼市、日光市が既に制定し、市貝町でも本年4月1日に施行される予定であります。 子どもの安全・安心を守ることは大人の責任であり、子どもの権利を守ることは社会の趨勢となってきております。そのような中、今定例議会において那須塩原市子どもの権利条例の制定が提案されました。 提案された条例は、子どもの権利、子どもの権利を保障する責務、基本的な施策、権利侵害の相談と救済、行動計画やその憲章を定めた総合的な条例であります。この条例の第3条に掲げた子どもの最善の利益を考慮すること、子どもは権利の主体であること、子どもは成長及び発達に応じた支援を受けられること、子どもは社会の一員であること、この4つを基本理念として、この条例の全てに適用する考え方をしています。さらには、条例制定後においても、条例の運用を適切に推進するための普及活動や救済委員会の設置、相談体制の充実、具体的な施策となる行動計画を策定するとの説明を受けております。 まさに、那須塩原市の子どもたち一人一人をひとりの人間として尊重し、将来を担う大切な社会の一員として、その権利を保障するための条例であり待ち望んでいた条例であります。この条例を制定し、那須塩原市の子どもたちを守っていこうとする強い気持ちと決意を感じます。 以上のことから、議案第23号 那須塩原市子どもの権利条例の制定について賛成いたします。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 議案第23号については、福祉教育常任委員長報告は原案可決であります。 採決いたします。 議案第23号については、福祉教育常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、議案第23号については、原案のとおり可決されました。 議案第24号から議案第35号までの12件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 採決いたします。 議案第24号から議案第35号までの12件については、総務企画、福祉教育、産業環境、建設水道各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、議案第24号から議案第35号までの12件については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号 那須塩原市定住促進計画について、討論を許します。 1番、藤村由美子君。   〔1番 藤村由美子君登壇〕 ◆1番(藤村由美子君) 1番、藤村由美子です。 議案第36号 那須塩原市定住促進計画について、反対の立場で討論いたします。 このたび示された那須塩原市定住促進計画では、この計画の目的として、少子高齢化の流れの中で、働き手、担い手である若者の減少や地域のにぎわいの喪失などの問題が顕著となっており、自治体が定住促進を図ることが大きな課題となっている。定住促進のためには人々に選ばれる必要があり、そのためには、自治体が置かれている状況を十分把握し、本市独自の施策展開と個性を明確にすることが重要で、それにより定住促進を図り、人と自然が触れ合う安らぎのまち那須塩原の実現を目指すために、この計画を策定するとされています。読めば読むほど、何が目的で、何が手段なのか、市が何を目指しているのか、私にはよくわかりません。 今回の定住促進計画の中で具体的な施策として上がってきたのが、都心へ通う新たな移住者に新幹線の通勤定期を月額1万円補助するというものでした。高齢者外出支援タクシー券を、将来的に財政が厳しいことと利用に偏りがあるという理由で廃止したのに、この4月1日以降に移住してきた人だけを対象にするという補助は、偏りがあるのではないでしょうか。福祉施策から漏れる生活弱者の移動手段すら検討が進んでいないのに、今まで市民に補助をしたこともないが事柄で、新しい市民だけに特化して、最初からいきなり経済的特典を配るという、行政施策の公平性の観点から、節操も品位も感じられないアイデアです。 この定住促進計画策定のために事前に行われたアンケート調査のサンプルは624、市の新たな方向性を決めるのに十分なデータ数と言えるでしょうか。しかも、新幹線通勤の定期代が支給されることを前提とした質問設定となっており、企業から新幹線通勤の手当てが見込まれない場合が想定されていない、バランスに欠けた質問構成となっていました。また、一部税金免除や医療費の軽減、家賃補助や市内での買い物券の配布など、どんな特典があれば那須塩原市に住みたいですかという、まるで景品で客をつるような設問、このようなアンバランスで結果誘導とも受け取れるアンケートのデータをもとに、市は新しい市民を呼び込むために、新幹線の通勤定期補助と三世代同居・隣居への助成をするのが効果的であるとの結論を出しました。本当にこれでいいのでしょうか。 私たち市民は、美しい那須連山の麓に広がる広大で自然豊かなこのまちを、誇りに思っています。この風景だけで十分高いブランドイメージがあります。温泉もあるし、農業も酪農も盛んで自給自足が可能、人々は穏やかで都心にも結構近い、人込みに疲れた都会の人々がお金を払ってでも来たいと思える材料はそろっています。 それなのに、通勤定期を1万円補助しますから来てくださいというのは、余りに我がまちを安売りし過ぎです。ブランドイメージどころか、プライドもかなぐり捨てた提案に、市民として情けない思いでいっぱいです。しかも、都心に比べ企業が少ない当地、残ることを選択したものの企業に正社員として就職できなかった多くの若い世代は、非正規雇用のまま税金を納めることにも苦労しています。一方、新幹線通勤が許されるような人は、大手企業に安定的に勤める一部の恵まれた人です。そのような恵まれた移住者のために、市民の血税からお金を助成をするというのはなぜなのか、そこに大義はあるのでしょうか。果たして民意はあるのでしょうか。 将来的に、生産人口が減るから、高額所得者の都会人をたくさん呼び込んで、那須塩原市のためにたくさん税金を納めてもらおうという考えであったとしたら、それは行政の怠慢であり、那須塩原市民の尊厳と地元愛を裏切る行為と言えるでしょう。 第一、新しい住民に対しても失礼です。市はまちの発展のために最大限の努力をやり尽くしたのでしょうか。同時に、総務省の補助を頼りに地域おこし協力隊という、これもお金を出して都会から人を呼んでくる新規事業が組まれています。市は日ごろ、市民協働のまちづくりを声高らかに謳っています。額に汗して血税を納めている市民に、まちづくりのさまざまの場面で主体的にかかわってほしいと言いながら、重要な決定場面では一般市民は蚊帳の外、ところが都会の人には、あれこれ用意してあげた上で呼んできて地域おこしをしてもらおう、何の特典もなくても、この美しい山の麓に移り住んで地道に努力して、ここまでまちをつくり上げてきた地元民軽視とも思える一連の計画は、市民協働の観点からも、とても納得できるものではありません。 誰もが住みやすい、いいまちだと実感できるために、市民は一生懸命まちづくりに協力しています。子どもたちを温かい目で見守り、高齢者が健康で長生きできるよう手を尽くし、商業が栄えるよう苦肉の策で頑張っています。あとは地場産業を活性化し、教育レベルを上げ、子育てしやすいまちにすれば、胸を張って都会から新たな住民を招き入れることができます。これからが、市民協働のまちづくりの本番となるところ、この定住促進基本計画では、その奮闘している住民第一とした視点が抜け落ちています。 昨日、青木小学校の卒業式に、議長の祝辞を預かって出席してきました。卒業生は12名、一人一人が将来の夢を語ってくれました。サッカーの選手になりたい、雑貨屋さんになりたい、調理師になりたい、そして両親の後を継いで立派な酪農家になりたいと言った男の子が2人いました。とうとい子どもたち、那須塩原のこのとうとい子どもたちが、将来東京に行って勉強したいと言ったときに通学定期の補助をしてあげられたほうが、私は那須塩原市の将来は明るいと思います。 今まさに進行中のまちづくりをなし遂げる前に、まるで都会の人にお金を配って呼び込みをするような、とても市民が誇りにできない、地元市民不在の定住促進基本計画に、私は反対します。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 議案第36号については、総務企画常任委員長報告は原案可決です。 採決いたします。 議案第36号については、総務企画常任委員長報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、議案第36号については、原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時00分 △休憩 午前11時10分 ○議長(中村芳隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第37号及び議案第38号の2件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 採決いたします。 議案第37号及び議案第38号の2件については、建設水道常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、議案第37号及び議案第38号の2件については、原案のとおり可決されました。 次に、請願・陳情等について。請願第1号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願について討論を許します。 11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 11番、日本共産党、高久好一です。 請願第1号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願に反対する討論です。 この請願は、子鳩の会代表、薄井順子さんから提出されたもので、請願の趣旨は、国家及び政府に対し、「青少年健全育成基本法の制定」を求め、意見書の提出を求めるものとなっています。 青少年の健やかな成長の環境を整えるために、図書の販売やインターネット、携帯電話の利用等に一定のルールを設けることは必要なことです。ただし、そのためのさまざまな規制が表現の自由、言論、出版の自由など、憲法に保障された基本的人権の制約に及ぶ場合には、規制は最小限に抑制されなければなりません。 時の政権が、歴史の書きかえをもくろみ、国民の意見を無視して教育委員会制度を改変し、道徳を教科化し、竹富島では住民の望まない教科書の選定の押しつけを行おうとするとき、暴走を始めた政権の動きに合わせるように、殊さらに道徳教育や家庭の価値を持ち出し、国に青少年健全育成基本法の制定を求めるには、違和感を持たずにはいられません。 栃木県や東京都にはこの条例がありますが、国にはなく、石原都政では、2005年と2010年12月に本請願と同様の改正案が二度にわたり提出されていますが、出版関係者、漫画家、文学団体、法曹界などから厳しい批判を受け、否決されています。 青少年行政においては、何よりも社会的合意と自主努力が尊重されるべきです。青少年が性的自己決定能力や情報を活用する能力を身につけること、情報リテラシーと言うそうですが、これができるよう、市民の英知と努力を幅広く結集し、総合的施策を具体化することが大切です。 栃木県や東京都の青少年行政は、治安対策取り締まり偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返るべきです。 私は、市議会の議員として、チェック機能を発揮するために、各会派の議員に慎重な検討を呼びかけるものです。 請願第1号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願に反対する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 請願第1号について、福祉教育常任委員長報告は採択です。 採決いたします。 請願第1号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、請願第1号については、採択と決しました。 陳情第1号については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 陳情第1号について、福祉教育常任委員長報告は不採択です。 採決いたします。 陳情第1号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立少数。 よって、請願第1号については不採択と決しました。 次に、陳情第2号 除染に関する陳情書について、討論を許します。 2番、星宏子君。   〔2番 星 宏子君登壇〕 ◆2番(星宏子君) 2番、星宏子です。 陳情第2号 除染に関する陳情書について、賛成の立場で討論いたします。 まず初めに、東日本大震災から3年がたち、亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。 さて、福島第一原子力発電所における放射能汚染問題はいまだ解決せず、本市においても、子どもたちへの被曝による健康被害は、保護者の皆様を初め、地域住民の皆様も大変に危惧しているところです。 陳情にありますとおり、関谷小学校の敷地内におきましても、除染が未実施のところのほぼ全域が、空間放射線量が0.23μSv/h以上であり、外に設置してある倉庫の雨どい下、地上1cmでは、2.58μSv/hと大変に高い値になっております。そのほか、ウサギ小屋の横など高い線量のところは三角コーンとロープで立入禁止区域になっておりますが、簡素な対処であり、安全とはとても言いがたい状況です。 また、②番の通学路におきましても、赤いカラーマット上では空間放射線量もいまだ高く、毎日登下校で通る子どもたちへの健康被害も不安要因になっておりますので、一日でも早い撤去が必要です。 ③番の仮置き場につきましては、関谷地内だけではなく、市全体の仮置き場が必要であり、市として取り組むべき最優先課題だと考えます。 私は、この地域に住む住民として、親として、安心して子育てできる地域となるよう、市と自治会とで協働で除染に取り組み、子どもたちへの健康被害を払拭する先進的な取り組みをしている地域、那須塩原市になることを望みます。 よって、この陳情につきましては、一部採択で賛成討論といたします。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 陳情第2号について、放射能対策検討特別委員長報告は一部採択です。 採決いたします。 陳情第2号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、陳情第2号については、一部採択と決しました。 次に、陳情第3号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する陳情書について、討論を許します。 11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 11番、日本共産党の高久好一です。 陳情第3号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する陳情書に賛成する討論です。 陳情書は、那須野農協組合長の名で提出されたもので、陳情の趣旨は、衆参農林水産委員会決議や自民党決議を必ず実現すること、TPP交渉に関する国民への情報開示の徹底を求め、国に意見書の提出を求めるものです。 環太平洋連携協定、TPP交渉が2月の閣僚会議で大筋合意に至らず、次回の予定も決められませんでした。一方、4月下旬のオバマ米大統領訪日にあわせ、交渉が山場を迎えるとされています。大統領訪日にあわせ、安倍首相の最終決断で決着させるという筋書きは、時間的に間に合うわけがないと示唆されています。 しかし、安倍首相は交渉の期限を区切らないと国会で答弁しています。また、自身が最終決断をする美学を重視しています。第1次安倍内閣でも、日本、オーストラリア経済連携協定、EPAの交渉開始をほぼ独断で決めたことがあり、安心はできません。 日本と米国との関税交渉は、日本が農産物の関税交渉に関税撤廃に応じないから交渉がまとまらないといった議論が、内外に振りまかれています。日本が農産物で折れさえすればTPPは妥結すると言い、日本を追い込んで譲歩させようとする意図が見えます。 米国では、米国企業に対する一切の不利益と差別を排除することを至上命令として、各国の制度廃止や改変を迫っています。国有企業の存在を事実上認めない、特許を強化して安価なジェネリック医薬品を製造させない、喫煙を抑制しようとする広告には損害賠償させるなど、米国しか裁判に勝てない理不尽なISD条項を押しつけています。妥協のない米国の要求に、各国はとても応じられない状況です。米国の企業利益にとって邪魔なものは、命や健康を守る仕組みでも一切許さないというTPPの本質が露骨にあらわれています。それに対して、マレーシアやオーストラリアを初め、各国の根強い反発は、国民の命、健康や暮らしにかかわる重大な問題に根差しています。 交渉の内容は秘密で、締結後も数年は明かしてはいけないなど、今どき、こんな一方的で理不尽な交渉に参加すること自体、誤りは明らかです。 国は、今までも農業や国内産業を犠牲にした輸出産業育成を行ってきました。その結果、先進国の中では食糧自給率39%と、極端に低くなっています。自民党は、民主党政権のTPP交渉を批判し、自民党はうそをつきませんと公約を掲げ、政権に復帰しました。今度は聖域を守ると言って、財界やTPP推進を掲げる一部政党と一緒に、安倍自公政権はこの交渉に踏み切りました。 国民の安全な食糧を外国に委ねる国に未来はありません。米や畜産を基幹産業と位置づける那須塩原市において、市民の食糧主権、経済主権を守るためには、TPP交渉から撤退する以外にありません。 国には、陳情書の趣旨を守り、公約どおり1cmも譲らない日本の強い交渉を行い、守らない場合は直ちに撤退するよう求めて、陳情第3号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する陳情に賛成する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 陳情第3号について、産業環境常任委員長報告は採択です。 採決いたします。 陳情第3号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、陳情第3号については、採択と決しました。 --------------------------------- △議案第9号~議案第17号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第2、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算から議案第17号 平成26年度那須塩原市水道事業会計予算までの9件を議題といたします。 議案第9号から議案第17号までの9件については予算審査特別委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。 予算審査特別委員長、23番、平山啓子君。   〔予算審査特別委員長 平山啓子君登壇〕 ◆予算審査特別委員長(平山啓子君) それでは、これより予算審査特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 平成26年第1回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された議案は、議案第9号から議案第17号までの、平成26年度当初予算案件9件でございます。 これらの付託案件を審査するため、3月18日火曜日午前10より、本庁303会議室において委員全員出席のもと、予算審査特別委員会全体会を開催し、慎重に審査いたしました。 審査に当たりましては、私と3人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、その後、議案ごとに質疑、討論、採決を行いました。 それでは、その結果を申し上げます。 初めに、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算についてですが、委員からは、新規の定住促進事業において、これまで市民に対して行ったことのない新幹線定期や3世代同居・隣居への補助を4月1日以降に移住してきた人に限って実施することは、行政施策の公平性から見ても受け入れがたい。また馬場の整備は今後多額の整備費用や維持、管理費用が生じるもので、このような新規事業を突然スタートすることは市民の理解を得られない。市民に対して説明がつかないこの予算に反対するとの討論があり、また別の委員からは、定住自立圏構想は、国の意向を強力に押しつけ、また地方自治の根幹を覆す道州制につながるもので、構想策定の予算は認められない。また国での議論が続いている子ども・子育て支援新制度は、今でも低い保育の基準と質をさらに低下させ、待機児童問題を低い基準で解消しようとするもの。さらに屋内馬場整備は多くの市民の利用が見込めない事業で定住促進になるとの言い訳も難しい。これらにかかる予算は認められないとの反対討論がありました。 起立による採決の結果、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 委員からは、本市は異常に高い率で資格者証を発行しており、国保財政が改善しつつある中、市民に冷たく厳しい制裁を加えている。保険料の引き下げは評価するが、こうした制裁をなくしていくよう求め、予算案に反対するとの討論がありました。 起立による採決の結果、議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 平成26年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算についてですが、委員からの質疑、討論はありませんでした。 起立による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算について申し上げます。 委員からは、介護施設入所待機者が全国で42万人を超える社会問題となっている。那須塩原市も県内の1割近い233人が待機している。必要な人が入所できるよう早急な待機者解消の対策を求める。また本市が行っている保険料滞納者に対する給付制限措置は早急にやめ、要支援者や要介護者の健康と暮らしを守るという市本来の仕事ができるよう要望し、この予算案に反対するとの討論がありました。 起立による採決の結果、議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号 平成26年度那須塩原市上下水道事業特別会計予算から議案第16号 平成26年度那須塩原市墓地事業特別会計予算までの4件については、あわせて申し上げます。 これら4件につきましては、委員からの質疑や討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第17号 平成26年度那須塩原市水道事業会計予算についてですが、委員からの質疑や討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、予算審査特別委員会の報告といたします。 以上でございます。 ○議長(中村芳隆君) 23番、平山啓子君。 ◆予算審査特別委員長(平山啓子君) 訂正をお願いいたします。 議案第13号の平成26年度那須塩原市下水道事業特別会計予算のところを「上下」と入れてしまったので、訂正をお願いいたします。 ○議長(中村芳隆君) 予算審査特別委員長の報告が終わりました。 予算審査特別委員長の報告に対し、質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、予算審査特別委員長の報告に基づき討論、採決を行います。 議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算について、討論を許します。 20番、山本はるひ君。   〔20番 山本はるひ君登壇〕 ◆20番(山本はるひ君) それでは、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。 人口減少、少子高齢化など、これまで社会構造の変化をあらわしてきた言葉の一つ一つが、私たちの生活に現実の姿となってあらわれてきています。また、一部で景気のよさが報道されていますが、当市では依然として厳しい雇用、企業の撤退など、経済の情勢は予断を許さない状況にあります。 このような中で、平成26年度那須塩原市一般会計予算は、市民の暮らしの安心・安全をどのように保障していくのか、まちづくりの未来図をどう描いていくのか。この地域のよさを自覚し、時代の流れを捉えて、しっかりと選択し位置づけ、つくり上げていかなければならないものだと考えます。 市は、中長期財政の見通しを改定し、市債の発行と残額の抑制などで計画的な財政運営を行うという予算編成の基本的な考え方を示しました。また、今後の財政運営においては、人口減少や少子高齢化に対し、新たな施設整備や既存施設の更新を慎重に検討して、必要な施設を選択し、集中的に財源を投入すべきであるとしています。 しかし、一般会計予算の総額480億円のうち、歳入においては市債を臨時財政対策債も含め、対前年度比15.8%増の41億4,100万円計上しています。さらに、財政調整基金8億4,000万円を取り崩して、一般財源に充てています。 また、歳出にある馬場整備はスポーツ施設整備計画にはなく、既にサッカー場として整備が進んでいるところに、突然出てきた事業です。これが必要な施設を計画的に整備していく事業と言えるのでしょうか。 さらに、定住促進事業では、今ここに住んでいる市民がずっとこの那須塩原市に住み続けたいという思いに寄り添うことが、最重要なことだと思います。市民の安心・安全が確保されていることが、住んでみたいにつながっていくからです。新幹線定期券代補助や3世代同居・隣居での住宅取得補助で、地域が元気になって次世代へと守り伝えていくまちづくりが進むとは考えられません。 私は、人口減少と高齢化という流れの中で、成長は当たり前としたこれまでのまちづくりの考え方から、減るという現実に沿った政策に変えていく必要があると考えています。そのためにも、今、何に優先的に税金を使うべきかをしっかりと選択しなくてはなりません。 当初予算のキーワードは、人々に選ばれるまちづくりとのことです。どこの誰か漠然とした人々に選ばれるまちをつくる予算である前に、今那須塩原市に暮らしている市民の意見や要望が反映された予算であるべきです。 以上述べたように、この当初予算は予算編成の考え方や中長期財政の見通しの計画的な財政運営との整合性に欠けています。さらに、計画のない事業や他市に先んじるとしか思えない事業など、唐突な事業が計上されています。それは、夢いっぱいの華やかな予算になっているかのように見えますが、費用対効果を考慮し、優先的に使うべき事業は何かをしっかりと選択しているとは思えません。 市民が成熟した豊かさを実感し、幸せを感じるまちづくりのために、暮らしの安心・安全や将来にツケを残すことなく、まちづくりの未来図をしっかりと描いていくための予算とはなっていないことから、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算には反対をいたします。 以上で反対討論といたします。 ○議長(中村芳隆君) 次に、15番、齋藤寿一君。   〔15番 齋藤寿一君登壇〕 ◆15番(齋藤寿一君) 議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 本市の財政状況は、中長期的には生産年齢人口の減少による税収の落ち込み、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加に加え、合併に伴う地方交付税の優遇措置の逓減など、厳しい財政状況が予想され、今回の当初予算編成では、将来にわたり持続可能な財政運営を維持していくために、二宮尊徳の分度、推譲の考えのもと、支出を収入の範囲に抑え、余剰を将来のために蓄積し、再投資するとともに、積極的に少子化対策や定住促進施策等に基づく事業を展開し、人口の減らないまちづくりを目指して、予算編成のキーワードを人々から選ばれるまちづくりとし、本市の持つ個性豊かな地域資源や優位性を十分に生かした独自の施策を展開し、将来にわたり活力ある発展を可能とするための予算編成としている。 まず、歳入においては、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されるが、国の経済対策による効果を見込み、市税収入を平成25年度当初予算と比較して3.6%増の186億5,525万8,000円とし、地方交付税では景気上昇による税収の増及び消費税率改正による地方消費税交付金の増に伴い、平成25年度当初予算と比較して9.3%の減、48億5,000万円とし、歳出では、平成26年度当初予算のキーワードである、人々から選ばれるまちづくりに該当する事業として、定住促進事業や地域振興事業、防災対策事業、公共交通事業、防犯関連事業を計上しており、さらに児童福祉においては認定こども園整備事業など盛り込んでおり、歳入歳出予算額をそれぞれ480億としたものであります。 平成26年度の主要事業については、総合計画の7つの政策体系に即し、打ち出しております。 災害に対する備えの強化と、生活安全確保では、一般住宅及び公共施設等の除染事業を行うとともに、保育園や学校の給食食材検査、ホールボディカウンタによる検査委託、食品放射能、放射性物質の検査を実施、姉妹都市国際交流の促進では、オーストリアのリンツ市との姉妹都市協定締結に向け、準備を進めているところであり、児童福祉の充実では、毎年増加傾向にある保育事業に対応するため保育園の待機児童ゼロの実現を目指し、市内市立幼稚園の認定こども園への移行の推進を図っておる。観光振興では、ヘルスツーリズムの推進などを通じて風評被害の払拭、観光誘客を図るための各種メディアを活用した観光PR活動やプロモーション活動を通じて、首都圏を中心とした誘客活動に積極的に取り組まれている。中心市街地の活性化では、黒磯駅周辺地区において駅前広場、東西連絡通路、図書館及び交流センター等の拠点整備が盛り込まれております。 次に、特色ある教育の推進として、英語教育の充実とコミュニケーション向上のため、全小中学校にALTを常駐配置するなど、またICTを活用した新たな学習に取り組まれるなど、先進的な学習に取り組む。 また、人口の減らないまちづくりを目指していく中で、定住促進を図る事業として、新幹線通勤者への定期代助成や3世代同居・隣居のための住宅取得助成やシティプロモーションサイトを立ち上げ、生涯スポーツでは、市民の気軽な乗馬体験と青少年、障害者の健全育成、ホースセラピーの体験など、市のブランドイメージが高まることで定住促進につながる予算計上である。 馬場整備事業予算について述べさせていただきますと、小学生などへの情操教育、ホースセラピーに資することから心理的、身体的な効果を得ることができ、金額にはあらわすことができない効果は高いものであります。 また、青少年健全育成のための情操教育や障害者、不登校児を対象としたホースセラピーを体験できる自治体所有の馬場は、全国的にも数少ない施設であり、馬場を所有する市のブランドイメージを高め、全国的にPRすることにより、将来定住促進につながるものと考えられ、さらに気楽に乗馬を体験できるようにすることで新たなスポーツ人口をふやすことができる施策として、将来につながると考えられる。 アニマルセラピーの中でも馬を使ったホースセラピーは、医療、教育、スポーツ、レクリエーション等の多目的な要素をあわせ持ち、心身両面への直接セラピー効果が認められております。ドイツやスイスでは健康保険が適用されるほどであります。欧米では乗馬療法として、古代ギリシャの時代から長い歴史を持っております。 私も当初、仙台育英学園から無償譲渡される話を市から報告を受けたときに、この青木の現地視察を議会で実施した際、メインはサッカー場としての用地確認の、その中で目を引いたのが、広大な用地と十分使用可能な体育館ということで、馬場に関しては、外見からあの建物が乗馬施設であったということで、執行部の説明を受けただけでありました。私自身も余り認識がなかったわけでありますが、昨年、議員懇談会の中で馬場整備計画が示され、議会で馬場についての現地視察を実施、また民間乗馬クラブ那須トレーニングファームの施設見学、そして広田龍馬社長の説明を聞いた際、馬は人の心に正直に反応する、馬は、子どもたちが勉強ができようができまいが、不登校であろうが、馬には関係なく純粋に向き合ってくれる、馬にはうそが通用しないということを、何度も繰り返していたのが印象的でありました。また、青木の仙台育英学園の馬場建設に当たり、学園の理事長から広田さんのお父様に相談があり、設計、建設に対し指導して、当時の金額で約4億円をかけて、屋内馬場として完成に至った施設であります。 執行部の説明、また質問等の答弁で、この馬場における流用資産を見落としていたとのことであったが、私もその一人でありました。幾ら児童生徒が馬に触れ合うことで情操教育によい、また障害者や不登校児童生徒の馬を通したホースセラピーを行える場、市民への乗馬体験、馬場を有する市としてのブランドイメージの全国発信、定住促進への期待、私もこの施設がすばらしく必要な施設であっても、用地買収、屋内馬場を初めとする設計建設費を一から予算化するのであればハードルが高いと感じておりますが、この施設は新設ではなく維持するだけで、那須塩原市にとっては大きな夢が広がる、市をブランドイメージ化させること、市を発展させるには他市にないもの、魅力的なことが必要であります。全国の自治体の中でも、馬場施設を設けたいが、建設費には多額の予算が生じることから断念をしている現状であります。 もう一度申し上げますが、この馬場整備事業予算は新設ではなく、現施設を有効活用し維持していくことであります。 よって、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算に賛成するものであります。 ○議長(中村芳隆君) 次に、11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 11番、日本共産党、高久好一です。 議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論です。 市は、今回の予算を少子高齢、人口減少社会を見据えた定住促進型予算と位置づけ、キーワードを人々から選ばれるまちとしています。 今回の予算は、国庫支出金94億6,439万円、県支出金33億3,604万円に、市債41億4,180万円や諸収入の21億1,899万円を投入し、前年度比マイナス0.8%減の総計480億円とするものです。 市の市債の発行額は、合計で41億4,180万円となり、差し引き、昨年度に比べ5億6,490万円増となり、15.8%ふやしています。安易に市債を計上することは警戒を要しなければなりません。 反対の理由は、定住促進、定住自立圏構想策定に185万円が計上されています。 安倍自公政権は、地方の反対が根強い道州制基本法を国会に提出する機会をうかがいつつ、新たな地方制度の改変を静かに進めようとしています。通常国会に提出される地方自治法改正案に沿って創設される連携協定に基づき、地方圏に分類される人口20万以上の規模の市を地方中枢拠点とし、つまり中心市と位置づけ、周辺の市町村との圏域を設けることを可能とします。地方圏に分類される定住自立権も、中心市への財政措置、特別交付税で4,000万円程度を8,500万円に引き上げるなど、住民の暮らし応援を装いつつ、国の意向をそのまま一層強力に押しつけるための下地づくりです。 日本国憲法の柱は、国民主権、平和主義、地方自治から成っています。地方自治を根幹から壊す道州制につながる予算は、断じて認められません。大田原市長の突然の合併推進の発言は、その流れに沿うものです。 続いて、認定こども園整備事業に5億5,642万円、小規模保育に6,000万円、新制度保育園・幼稚園ガイドブックに47万円が計上されています。子ども・子育て支援新制度は、今でも低い日本の保育の基準と質をさらに引き下げ、企業参入を容易にするため、目の前の待機児童問題を低い基準で解消し、非正規労働者を確保しようとするものです。保育所以外の保育施設での保育実施義務が、市の責任からなくなるのも特徴です。 民主党政権時代から、予算は1兆1,000億円を超えると言われながら、安倍政権が予算を7,000億円しか確保できず、新制度の議論をしている子ども・子育て会議の委員33人のうち31人は、2月11日、1兆円を超える財源を政府の責任で確保するよう求める要望書を連名で提出しました。制度の根幹が早くも揺らいでいます。さらなる質、基準の低下が首相から直接示唆され、とても認められるものではありません。 次に、住基ネット整備に8,834万円、番号制度施行に伴う2,500万円が計上されています。住基ネットは国民総背番号制度に導くもので、収入や年金に見合った社会保障、医療給付をあらかじめ把握し、給付を抑制しようとするものです。また民間活用を前提としており、プライバシーにも大きくかかわります。住基ネット自体が未完成であり、際限のない出費に大きな不安の声が、実施した国から上がっています。認められるものではありません。 続いて、屋内馬場の整備5,100万円があります。市民や議会での批判に当初予算は縮小されていますが、今後も注意が必要であり、多くの市民の利用を見込めない事業です。定住促進になるとの言い分も難しく、ホースセラピーはアニマルセラピーの一つでしかありません。 次に、ごみ袋管理事業について7,505万円の計上があります。ごみの減量は国も認めた分別による効果が大きく、県で一番高いごみ袋にしておく理由はなくなっています。至急半額に引き下げるべきです。 地域バス運行事業には1,503万円、意見、要望はがきの8万5,000円が計上されています。市民の足、ゆ~バスの利便性向上のため、しっかり市民の声を受けとめてほしいと思います。県外の業者に委託しているためか、今まででもアンケートの用紙は多くを置いてあるが、書く人がいないと市民から言われており、工夫が必要です。予約ワゴンバスは2時間前の予約ができるようになり、一歩前進ですが、ドア・ツー・ドアのシステムを取り入れない運用は、根本的な改善が求められています。 市民を励まし、懐を暖めるためには、消費税増税や大企業優遇税制をやめさせ、大企業や富裕層にも応分の負担を求め、社会的責任を果たしてもらうとともに、大型公共事業から生活密着型の小規模事業への切りかえで、市内中小事業者への受注の機会をふやし、TPP交渉からは撤退し農家への戸別補償と価格補償による自給率を向上させ、市の財政が潤う市の政治が今強く求められています。 国の悪政化、市民の暮らしと営業、雇用を守り、那須塩原市が本来の仕事ができるよう要望し、議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 次に、12番、鈴木紀君。   〔12番 鈴木 紀君登壇〕 ◆12番(鈴木紀君) 議席番号12番、公明クラブ、鈴木紀です。 議案第9号 平成26年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 市長就任3年目を迎えて提出された一般会計予算であります。主観ではありますが、これまでの2年間の市政運営取り組みに対する印象はやや強引であり、議会軽視とも思われる手法が目につきました。 例えば、変革のもとに、就任1年目の予算編成における骨格的予算に始まり、市補助金と交付の全面見直しと一部カット、さらには、公約であった放射能対策の一つ、ホールボディカウンタ導入に関しては公約撤回ともとれる施策の変更が行われました。 また、オーストリア、リンツ市との姉妹都市に関しては、リンツ市への訪問の際、姉妹都市交流の話題が出た場合、市長が訪問しては断れなくなるために副市長が訪問すると理解できる説明があり、補正予算の計上がなされましたが、その後は姉妹都市締結の方向で進められています。 また、支援事業である自立支援タクシー券を廃止し、新公共交通システムである予約ワゴンバス導入に移行する施策では、自立支援タクシー券を継続しながら予約ワゴンバスへ徐々に移すことで、市民からの不平不満が起きないよう配慮するように促したにもかかわらず、聞く耳持たずともとれる年度内6カ月で切りかえが行われました。などなど、これが議会軽視、強引な手法であると感じた主な理由であります。 確かに、意識改革は必要であることは私も承知しておりますけれども、その醸成を促しながら市政運営を進めていく必要があろうと思います。事業を進めるには、本市、地域の土壌に根づく文化を考慮して進めていく寛容さがあってもよいのではないでしょうか。 ただ、そうは申せ、一方では、市民の利便向上を考え、コンビニにおいての証明書発行、子ども医療費の助成対象年齢の拡大、放射能内部被曝検査に関しバス送迎等充実した対応への取り組み、ゆ~バス路線の見直しで路線数等の充実に努めるほか、市が一括して市域内防犯灯の一斉LED化など、社会資本整備への取り組み、観光産業行政の発展のために外部からの人材登用などに積極的に取り組む姿勢は、高く評価いたすところではあります。 このようなことから、市長が考えられている本市の目指すところと我々議会が目指すところとは、それほどの違いはないのかと、私は認識しております。つまり、手法の違いから少々ボタンのかけ違いがあっただけで、目指すところは身にまとう衣装は同じであると思っております。 このことは、25年3月議会において、スポーツ整備計画を審議、可決したにもかかわらず、その中の青木サッカー場整備計画区域内に定住促進につながるという理由で馬場を設ける計画が追加され、計画の変更として提出されました。あわせてその計画の内容について、どれだけの人が利益を受けるのか等の効果が明確に示されないままに、26年度の予算に計上されました。このことも、急な変更と考えることもできますが、一方でよく考えてみますと、これまでは計画立案されると補正予算対応とされてきました。しかし、今回は当初の計画等に見落としがあったとの作業過程の過ちを認められ、半年前から丁寧に説明された上で、新年度当初予算へ計上といった手順に切りかえるなど、我々議会にも十分な学習の時間を配慮されていると思っております。 26年度予算には、これ以外にも、これから全国的に加速していく少子高齢化、人口減少傾向に対し、数々の定住圏施策、中でも労働生産人口の確保、増加を目指す施策の数々には、うなずくところが多く認められ、高く評価したいと思います。 さらには、認可保育園整備事業、教育環境整備事業、まだまだやむことのない放射能問題に対しても継続して取り組まれるほか、長年課題であった黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業、那須塩原駅前周辺事業とあわせて、新庁舎建設準備にも積極的に取り組まれるなど、本市の将来への投資と捉えられる予算が組み込まれており、本市のこれからの展望に期待するところであります。 我々議会人は、重箱の隅をつつくような、足元の砂をすくうような目線ではなく、大局に立った展望を持って、負託を寄せる市民に対し、市民の声を伝える市行政当局との橋渡し役とともに、市が描く夢を市民に伝え、その夢を実現できるように市民を牽引する役割も担っていると思っております。 討論の結びに、泰山は土壌を譲らずのことわざがありますように、本予算のうち教育費の馬場整備に関しては、整備を執行する前に、市民へのパブリックコメント等のアンケート調査の実施や、執行部自身が先進的調査などを実施し、市民への説明責任を果たされた上で事業を進めることを提言いたしたいと思います。 さらに、今後の市政運営におかれましては、強引に進めることなくソフトランディングを基本に進められることを強く要望いたしまして、平成26年度那須塩原市一般会計予算に賛成いたします。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 議案第9号については、予算審査特別委員長報告は原案可決です。 採決いたします。 議案第9号については、予算審査特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、議案第9号については、原案のとおり可決されました。 ここで会議の途中ですが、昼食のために休憩いたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時00分 ○議長(中村芳隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、討論を許します。 11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 11番、日本共産党、高久好一です。 議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対する討論です。 昨年の臨時国会で社会保障プログラム法が強行採決され、社会保障の全分野にわたる大改悪が消費税の大増税と一体に、次々と実施されようとしています。 市は、26年度の予算は国民皆保険制度を支える国民健康保険の運営を目的に設置したものであり、24年度、25年度の医療給付状況などを分析し、計上したものとしています。 那須塩原市の26年度の被保険者数は2.6%減の3万6,718人であり、133億7,290万円の予算を計上しています。市は、26年度栃木県で初めて2回目の保険料の引き下げを行います。1人当たり3,300円、1世帯当たり6,100円、加入世帯は95%が対象です。9年間にわたり唯一共産党が求めてきた保険料の引き下げであり、一定の評価をするものです。 厚労省の24年度の県内市町の国保滞納等の速報値が発表されました。それによると、資格証発行率が3.6%で5年連続ワースト1の栃木県。那須塩原市の国民健康保険について最大の課題は、資格証や短期証の発行を漫然と続けるのではなく、至急保険証の取り上げはやめて、26年度歳入の26.3%を占める保険料35億2,231万円の収納率を引き上げるため、市民がさらに払いやすい保険料と、市民の実情に沿った納税相談を行うべきです。 反対の理由は、那須塩原市の24年度の資格証発行数は1,053世帯となり、発行率では今回も県で2番目に高い5.29%に当たります。発行率の上では真岡市が1位になり、鹿沼市が3位と、他の市と変わりましたが、栃木県全体の1万1,731世帯の9%を那須塩原市が占めているのは、変わりありません。短期証発行でも、県内では1位の市貝町が9.1%で、那須塩原市は6.8%の第5位で1,362世帯でした。 市は、資格証の発行は極力避け、短期証にとどめるよう努力をしていると言ってきましたが、栃木県全体の滞納率が高い中で、市の国保財政が改善してきており、24年度の滞納世帯は16.6%で1.3%改善され、26市町中14位です。市民に冷たい保険証の取り上げで2位を続けることは許されません。早急な対策を講じることを強く求めます。 国民健康保険法第9条では、災害や病気など特別な事情があれば保険証を維持できる決まりです。全国の3割を超える市町村では、既に資格証を発行することをやめています。国がこの事実を認めて、ようやく4年になります。資格証を発行しても結果的には診療がおくれ、病状の悪化を招き、医療費の増大につながり、収納率も上がることはなく、よいことは何もないという理由からです。 県内でも、那珂川町は今回も資格証を交付しませんでした。那珂川町など県内半数の市や町が、国保財政の単年度決算は赤字です。住民の健康を優先し、保険証の取り上げをやめたのです。市は、保険証がなくても無料または低額で診療が受けられる制度があって、医療機関としては県内には日赤と済生会、さらに新たに宇都宮の共立病院が認められていることの周知を早急に行うべきです。 市町村の国保財政が厳しくなった最大の要因は、国が国庫負担の50%を半分以下の24%に引き下げてきたことにあります。そして、栃木県の自治体の国保収納率が東京に次ぎ悪いのは、栃木県内の保険料が高く、他の県に比べ県民1人当たりの県の補助が少なかったからです。23年度からは、栃木県など34都府県の補助が、ゼロとなりました。市や町の努力を県が傍観している状況です。県は、お金は出さないが口は出す、滞納の対策を強化しており、収納率の低い市や町の底上げを図る必要があるとし、差し押さえの強化をしています。市は、土曜、日曜の休日納税相談をふやし、制裁的な差し押さえより、親身な相談を強めるべきです。市は、これまでさまざまな取り組みをしてきた結果、今年度2月末現在、25年度収納率は78.2%、滞納、繰り越しを含めると58.95%ですが、昨年度を超える収納率を目指し、ただいま奮闘中としています。 昨年、政権に復帰した自民党、公明党政権は、民主、みんなの党を含め、国民皆保険制度を崩壊に導く混合診療や株式会社の参入を認める環太平洋連携協定、TPP参加を急速に強めています。同時に進められている道州制や国保の広域化は、市町村の独自の努力の取り組みを困難にし、国民の声を届きにくくし、住民自治を崩壊させる制度です。市や町は国の圧力に屈するのか、市民の健康を守る立場で、国保医療の引き下げや値上げ案を抑制する努力を続けるのかが厳しく問われています。市の国保財政改善の道は軌道に乗りつつあるものの、警戒が必要です。 国には、国庫負担の増額を求め、市民が払いやすい保険料の設定と、収納率を引き上げるための制裁ではなく、きめ細やかな相談体制を強め、市民の健康と命を守るという市本来の仕事ができるよう強く求め、議案第10号 平成26年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 以上で討論を終結いたします。 議案第10号については、予算審査特別委員長報告は原案可決です。 採決いたします。 議案第10号については、予算審査特別委員長報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、議案第10号については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 採決いたします。 議案第11号については、予算審査特別委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、議案第11号については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、討論を許します。 11番、高久好一君。   〔11番 高久好一君登壇〕 ◆11番(高久好一君) 11番、日本共産党、高久好一です。 議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、反対する討論です。 市は、26年度予算は、第5期介護保険事業計画の最終年度に当たり、計画の着実な実現のための予算として、第1号被保険者数を25年度比3.9%増の2万7,433人、要介護認定者数を4,295人の6.2%増とし、予算は25年度比13.6%の71億6,651万1,000円とするものです。 市長の市政運営方針では、障害者や高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域による見守り、支え合う体制を構築するため、地域見守り、支え合い事業を実施してまいりますとあります。 今度の予算の特徴的なのは、財産収入と基金積立金の3万4,000円減っているほかは、全ての項目が10%を超えるか、またはゼロという予算です。認定者の増にあわせての予算増と、来年度から移行される要支援1、2の利用者向けの準備と見てとることができます。国庫負担が少ないことからくる介護保険の構造的欠陥が、健康弱者の生活と命を守る介護保障制度となり切れない現状を抜本的に変革することが求められています。 反対する理由は、全国で介護施設入所待機者が42万人を超え、必要な人が入れない現状が大きな社会問題となっています。市の昨年度までの入所待機者は減りつつあるものの依然として多く、栃木県の1割に近い233人です。紹介される施設が大田原の外れや宇都宮では、遠くて使うには不便過ぎます。施設整備は、特別養護老人ホームを含め、市もまだ十分な数には達していないとしています。早急な入所待機者解消のための対策を求めます。 2つ目の理由は、市では保険の滞納者に給付制限を行っており、24年度は12件、25年度は1月末現在で8件の給付制限措置を行っています。1割の自己負担額を3割払わなければ利用できなくなる制裁です。制限された人の多くは、税金の支払いが重なる7月から8月に30人を超えます。健康弱者の命と健康を守るため、支払い方法や相談活動を強めるべきです。 3つ目の理由は、多くの市民は、保険料を年金から天引きで納めても、利用料が払えず、利用したくても利用できない現状があります。保険料の引き下げと利用料の引き下げを求めるものです。市はできない理由を述べていますが、既に使い古され、決着がついている問題でもあります。保険料の全額免除に踏み切っている自治体もあります。市は、早急に生活困窮者への全額免除の実施に踏み出すべきです。 政権に復帰した自民党、公明党、下野した民主党も、財界やアメリカの保険会社の要請に迎合し、介護の分野でも国民に冷たい施策を強めています。25年の臨時国会で、社会保障プログラム法が強行採決され、社会保障の全分野にわたる大改悪が、消費税の大増税と一体に次々に実施されようとしています。 介護分野では、27年度から第6期保険事業計画に向け、通常国会で介護保険法を改悪し、これまでにない給付制限、負担強化などの大改悪が狙われています。一方で、保険料の低所得者向けの軽減の見直し案として、第1段階と第2段階は保険料基準額を50%を30%に、第3段階75%を70%に引き下げます。給付費の5割は公費とは別枠で公費を投入します。負担割合は、国、都道府県、市町村、2対1対1の割合です。地方の具体化で重要なのは、特例第3段階については、保険者の判断で75%から50%に設定が可能で、特例第4段階も10%から引き下げることができます。下げるかどうかは、自治体の判断次第となります。 26年度は、自治体に、第6期に向け、こうした制度改正も行われます。大改悪に反対し、市民を守るため、基準額第4段階を引き下げると一体に、軽減措置の見直しでも、住民の利益に立った運営を強く求めるものです。 障害者や健康弱者が安心して暮らせる世の中こそ、誰もが安心して暮らせる世の中につながります。要支援者、要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第12号 平成26年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、反対する討論を終わります。 ○議長(中村芳隆君) 以上で、討論を終結いたします。 議案第12号については、予算審査特別委員長報告は原案可決です。 採決いたします。 議案第12号については、予算審査特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村芳隆君) 起立多数。 よって、議案第12号については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 平成26年度那須塩原市下水道事業特別会計予算から議案第17号 平成26年度那須塩原市水道事業会計予算までの5件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 採決いたします。 議案第13号から議案第17号までの5件については、予算審査特別委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、議案第13号から議案第17号までの5件については、原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第3、議案第40号 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副市長。   〔副市長 渡邉泰之君登壇〕 ◎副市長(渡邉泰之君) 那須塩原市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案のご説明を申し上げます。 議案書2から3ページ、議案資料4から7ページになります。 本案は、平成24年の人事院勧告等により、職員の給与制度を改正する必要が生じたため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、平成24年の人事院勧告において、50歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給昇格制度を見直す勧告がなされたことに伴い、本市におきましても同勧告を踏まえ、国家公務員の支給に準じた給与改定を行うために、職員の昇給の基準に関する規定を改正し、55歳を超える職員の昇給については、勤務成績や特に良好な職員である場合に限り昇給するものと改めるものであります。 次に、職員給与減額支給措置の特例期間において実施しておりました扶養親族である子がいる職員に対する扶養手当の加算が、平成26年3月31日をもって終了することに伴い、子育て支援の一環として引き続き子育て世代の職員を支援するために、給与減額支給措置終了後も22歳以下の子を扶養している職員につきまして、子ども1人につき500円の扶養手当を加算するための改正を行うものであります。 次に、労働基準法に準拠するために、月60時間を超える時間外勤務時間のうち、同一週を超えて休日の振りかえ、または割り振り変更を行った場合の時間外手当の支給率を、100分の25から100分の50に割り増しするための法改正を行うものであります。 最後に、附則において、本則で改正しました55歳を超える職員の昇給抑制に関する改正に伴い、那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第40号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第4、議案第39号 平成25年度那須塩原市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。   〔市長 阿久津憲二君登壇〕 ◎市長(阿久津憲二君) 議案第39号 平成25年度那須塩原市一般会計補正予算(第10号)について、提案のご説明を申し上げます。 議案書1ページ、議案資料は1から3ページです。 今回の補正は、2月の降雪等により各種工事の進捗に不測の日数を要し、年度内完了が見込めなくなったことから、12件の繰越明許費補正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第39号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第5、議案第41号 契約の締結についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 副市長。   〔副市長 渡邉泰之君登壇〕 ◎副市長(渡邉泰之君) 議案第41号 契約の締結について、提案のご説明を申し上げます。 議案書4ページ、議案資料8ページになります。 本案につきましては、西那須野中学校管理教室棟改築工事の契約の締結について議会の議決を求めるものであります。 本工事は、那須塩原市立西那須野中学校管理教室棟が築後40年以上を経過し、老朽が激しく耐震性も低いことから改築を行うものであります。 施設の概要は、管理教室棟鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積2,260㎡でございます。 契約につきましては、条件付一般競争入札を行った結果、落札いたしました生駒・万特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第41号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △発議第2号の上程、説明、質疑 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第6、発議第2号 「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」の提出についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 福祉教育常任委員長、12番、鈴木紀君。   〔福祉教育常任委員長 鈴木 紀君登壇〕 ◆福祉教育常任委員長(鈴木紀君) 発議第2号 「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」提出について、提案理由を説明いたします。 今日、我が国の青少年育成の荒廃は、深刻な事態に直面しております。青少年の健全育成に関する包括的な法律は、まだ整備されておりません。今求められているのは、家庭の価値を基本理念に据えた一貫性のある包括的、体系的な法整備であります。 よって、国、政府等に対し、「青少年健全育成基本法」の制定を求める意見書を提出しようとするものであります。 議員各位におかれましては、趣旨をご理解の上、ご賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 質疑を許します。 15番、齋藤寿一君。 ◆15番(齋藤寿一君) 今、「青少年健全育成基本法」の制定を求める意見書の提出が、福祉教育常任委員長から発表されたわけでありますけれども、冒頭ちょっと読ませていただきます。 「21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。しかしながら、今日我が国の相継ぐ少年の凶悪事件等にみられるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、」この次からでありますけれども、「また、倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されています。」という文面なんですが、これについて委員会では審議なされたんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(中村芳隆君) 答弁を求めます。 ◆福祉教育常任委員長(鈴木紀君) 今の質疑ですけれども、当委員会でも提出についての議論はいたしました。 また、内容についても説明はあったんですけれども、この詳細についての議論はありませんでした。 --------------------------------- △動議の提出 ○議長(中村芳隆君) 15番、齋藤寿一君。 ◆15番(齋藤寿一君) 私、当然基本法制定の求める意見書は賛成でありますけれども、この先ほど指摘した文言に関しましては、削除、修正をしたほうがいいんではないかというふうに思いますので、ご提案をさせていただきます。 ○議長(中村芳隆君) ただいま、15番、齋藤寿一君の発言は動議と捉えられます。 この動議に対し、賛成される方はおりますか。   〔「賛成」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 2人以上の賛成者がありますので、那須塩原市議会規則第16条の規定により成立いたしました。 --------------------------------- △日程の追加 ○議長(中村芳隆君) 直ちに、本日の議事日程に追加いたします。 追加日程の配付は、省略いたします。 ここで暫時休憩といたします。 △休憩 午後1時30分 △休憩 午後1時34分
    ○議長(中村芳隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------- △発議第2号修正案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) それでは、追加日程第1、発議第2号 「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」の提出について、修正案の動議を議題といたします。 内容の説明を求めます。 15番、齋藤寿一君。 ◆15番(齋藤寿一君) 先ほど指摘した部分でありますけれども、この学校の問題が指摘されておりますというような文面、これは実際検証されている部分ではないんではないかなということで、削除あるいは文言の追加、修正をさせていただきたいと思います。 それでは、中ほど上から4段目の「倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されています。とりわけ、」、この部分が削除の文面で、次に「地域社会においては」を「も」に変えさせていただく修正案を提出したいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 ただいまの説明のとおり、発議第2号を全部修正することに異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 それでは、発議第2号を全部修正いたします。 本案について質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議第2号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第7、発議第3号 「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書」の提出についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 産業環境常任委員長、19番、若松東征君。   〔産業環境常任委員長 若松東征君登壇〕 ◆産業環境常任委員長(若松東征君) 発議第3号 「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書」の提出についてご説明いたします。 我が国の農業は、TPP交渉の結果によって大きく衰退し、関連産業を含めた地域産業に与える影響ははかり知れないものです。米と酪農が基幹産業である本市において、これらの産業を断固守らなければならず、交渉姿勢に対して大変危惧するところです。今後とも、国益かけた極めて厳しい交渉が続くと予定されますが、政府はいかなる状況においても、農林水産分野の重要5品目等の確保をうたった国会の衆参農林水産委員会決議を堅持する現在の姿勢を貫かなければなりません。 また、TPPは国民生活に直結する問題であることから、国民に対する情報開示は必要不可欠です。 よって、TPP交渉において、衆参農林水産委員会決議を必ず実現し、TPP交渉に関する国民への情報開示を徹底することを求めるため、意見書を提出するものであります。 以上、提案の説明とさせていただきます。 以上です。 ○議長(中村芳隆君) 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議第3号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(中村芳隆君) 次に、日程第8、発議第4号 議員の派遣を議題といたします。 本案は、5月に開催予定の議会報告会を公務と扱うため、会議規則第167条の規定により、議員の派遣の議決を求めるものであります。 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(中村芳隆君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議第4号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中村芳隆君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------- △市長挨拶 ○議長(中村芳隆君) 以上で、平成26年第1回那須塩原市議会定例会の議案は全て終了いたしました。 閉会に当たり、市長から挨拶があります。 市長。   〔市長 阿久津憲二君登壇〕 ◎市長(阿久津憲二君) 閉会に当たりまして、ご挨拶申し上げます。 2月28日から本日までの21日間にわたり開催されました平成26年第1回那須塩原市議会定例会、本日をもって閉会の運びとなりました。この間、議員の皆様には、平成26年度那須塩原市一般会計予算のほか、本日の追加議案3件を含め、合わせて52件の案件につきまして慎重にご審議をいただき、原案のとおりご決定を賜りまして、ありがとうございました。 会派代表質問や一般質問、さらには議案審議の場におきまして、皆様方から提示されましたご意見等につきましては、大変重要なものであることから、慎重にこれを重く受けとめさせていただき、今後十分に検討をさせていただきます。 あわせて、討論の場でもございましたが、市長はより丁寧な議会運営に努めろと、こういうご意見、謙虚に承っておりまして、今後できるだけ慎重な配慮を持ちながら、議会の運営を私のほうからも図っていきたいと思っております。 さて、ここで議員の皆様に3つほどお願いがございます。 1つ目は、現在開会中の第186回通常国会において審議されている地方税法の一部を改正する法律案でありますが、この法案が3月中に可決、公布される見込みでありますので、その場合には、市税等関係条例の一部改正を早急に行う必要があることから、これを専決処分させていただきたいと考えています。 また、次に2つ目としては、平成25年度の一般会計予算についてでありますが、年度末をもって額が確定する各種交付金の調整などが必要となることから、補正予算につきましても専決処分をさせていただきたくお願いを申し上げます。 3つ目としては、本定例会の冒頭の挨拶で申し上げました、2月中旬の降雪等による農林業の被害に対しまして、本市としては、国、県の補助事業等を最大限に活用しながら、被災農業者への支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。現在、被災農業者への要望の取りまとめを行っており、事業費がまとまり次第専決処分をさせていただきたいと考えております。また、森林被害につきましても、同様に対応してまいりますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。 結びになりますが、平成26年度は私が市長に就任して3年目を迎え、那須塩原市誕生10周年を迎える年度でもございます。積極的に少子化対策、定住促進施策を展開し、人々から選ばれるまちづくり、人口の減らないまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位には、さらなるご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶とさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。 お疲れさまでした。 ○議長(中村芳隆君) 市長の挨拶が終わりました。 --------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(中村芳隆君) 閉会に当たりましてご挨拶申し上げます。 去る2月28日から21日間にわたり開会されました平成26年第1回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきまして、議員各位並びに市執行部のご協力をいただき、ここに全議案の審議を終了することができました。各位のご協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から出されました意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますよう要望いたすところでございます。 さて、春は出会いと別れの季節と言われております。本議会に出席されております古内生活環境部長、斉藤産業観光部長、平井農業委員会事務局長、玉木西那須野支所長、渡邊塩原支所長を初め、この3月をもって、34名の職員の皆さんが退職されるとお伺いいたしました。退職される皆様には大変お世話になりました。またご苦労さまでございました。 皆様は、3市町が合併し、新市誕生に伴う行政運営において、事務のおくれによる市民福祉の後退を避けるべく、その職場、職場でご尽力されましたことを初め、新市の一体感醸成のため、また東日本大震災による復旧処理対応や福島第一原発事故に伴う放射能対策問題、風評被害対策等、豊富な行政経験、知識及び新たな発想をもって事務をとられましたこととともに、我々議員に対しても誠実にしらされましたこと、心から感謝を申し上げます。 これから、第二の人生を歩むに当たりまして、皆様に幸多きことを祈念するとともに、今後も健康に十分に留意され、本市発展のためにご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、3月に退任、退職を迎える皆様への贈る言葉といたします。 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △閉会 午後1時46分上記会議録を証するため下記署名する。 平成26年3月20日     議長      中村芳隆     署名議員    伊藤豊美     署名議員    松田寛人...